ケーススタディ

2018.07.10更新

相談前
トラック運転手の方からの相談です。実際には毎日長時間の労働をしていましたが、勤務先からの給与明細をみても残業代が毎月2~3万円程度しか支給されておらず、不満が溜まっていました。

相談後
まずは示談交渉をしましたが、勤務先から当方で計算した未払残業代を支払うとの返答が得られませんでした。そのため、裁判所に労働訴訟を申し立てました。その結果、約10か月間の未払残業代として解決金150万円を支払うとの和解が成立いたしました。


天野 広太郎弁護士からのコメント

そもそも残業代が支給されていない方、支給されているが残業代の計算根拠が全く分からない方は、一度ご相談にお越し頂くことをお勧めいたします。どのような請求が可能か検討させていただきます。 
未払賃金に支払い請求には短期消滅時効がありますので、お早目に弁護士相談するのが望ましいです。

2018.07.10更新

相談前

大手の消費者金融から借金をしては返済することを繰り返し、2年前に完済したという会社員の方からご相談いただきました。

 

相談後

ご依頼いただいた後、相手方の消費者金融に受任通知を送り、まずは債権調査票を出してもらい、引き直し計算をしたところ、100万円以上の過払い金があるという事実が判明しました。粘り強く示談交渉を行った結果、依頼者の希望通り100万円以上の過払い金の返還を受けることができました。


天野 広太郎弁護士からのコメント

過払い金の返還請求には時効がありますので、消費者金融等に長期間返済をしてこられた方は、早めにご相談いただければと思います。

2018.07.10更新

相談前
離婚する際、夫が妻に対し、子3人の養育費として毎月10万円を支払う約束をしていたが、夫が離婚の半年後から支払わなくなった。妻側から養育費の請求について依頼を受けました。

 

相談後
依頼を受けた後、速やかに養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立て、当方の希望通り毎月10万円の養育費が認められました。

 

天野 広太郎弁護士からのコメント

養育費については、相手方に請求して以降の分しか認められない傾向にあります。養育費請求の調停などを申し立てるなど早期に行動することが重要ですので、養育費が支払われずにお悩みの方は早めにご相談いただければと思います。

選択が変われば、人生が変わる。

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