交通事故の被害者の方から、次のような質問をよく受けます。

（ご相談）

弁護士を雇わずに、相手の保険会社の提示してきた金額で示談するつもりですが、損をしたりしないでしょうか？」

—————————-

（回答）

加害者加入の保険会社が低額な基準を用いて提案してくるケースがあるので、低い金額での示談となってしまうがあります。

交通事故の入通院慰謝料には、自賠責基準や裁判基準等いくつかの基準があります。

加害者加入の保険会社が低額な基準を用いて提案してくるケースも多々あります。

交通事故の場合、事案によっては完全成功報酬型（着手金無し、提示額からの増額分の〇パーセントを報酬とする方式）でのご依頼を受けられます。

損をなさらないために一度相談に来られることをお勧めします。

交通事故で負った怪我がかすり傷であっても、治療期間などに応じて慰謝料は発生いたします。

弁護士に相談すれば、もともと想定していなかった損害（妻の入院付添費、移動のタクシー代等）

についても加害者に請求できることが判明するかもしれませんので、むち打ち程度であっても相談されることをお勧めします。

また、自動車任意保険等の「弁護士費用特約」に加入されている場合、

原則弁護士費用は保険会社から全額支給されます。

また、多くの場合、弁護士費用特約を利用しても、

保険の等級にも影響しません。

したがいまして、自動車任意保険の「弁護士費用特約」に加入されている方であれば、金銭的な負担なく弁護士に依頼してスピーディーに解決することができます。怪我の程度が軽い場合でも是非一度ご相談ください。

交通事故の被害に遭われた場合、極端に言えば、交通事故に遭った翌日に相談へ行かれるのが良いと思います。

交通事故の法律相談において、次のような質問を受けることがよくあります。 

（ご質問）

私は交通事故の被害に遭い、現在も治療中です。

未だ加害者加入の任意保険会社から慰謝料などについての示談案の提示はありません。

弁護士に相談・依頼する時期として、

示談案の提示前が良いという方と、示談案の提示後が良いといわれる方がいますが、

どちらが良いのでしょうか？

—————————

（回答）

結論から申しますと、示談案の提示前に相談されることをお勧めします。

 その理由は以下のような事態を未然に防ぐためです。

①治療の打ち切り

まだ治療が必要なのに交通事故から相当期間が経過していることを理由に治療の打ち切りを提案され、治療を打ち切られてしまう。（被害者様が直接加害者加入の保険会社と連絡を取った場合にあるケース）

 ②後遺障害の非該当認定

要点を捉えた適切な後遺障害診断書を担当医に書いてもらえなかったため、後遺障害の認定が受けられなかった。

通常、加害者加入任意保険会社からの示談案の提示は、交通事故で負った怪我の「治療が完了した後」に行われます。

（治療が完了して治療期間や後遺障害の有無が判明した後でなければ、治療費や入通院慰謝料等の損害額も確定しないからです。）

被害者様が正当な損害の補填を受けるためには、

治療が必要な期間はきちんと治療を受け、

治療終了時に後遺障害の認定をしてもらう必要があります。

上記のような事態を未然に防ぐためには、早期に弁護士に相談することが一番です。

従いまして、極端に言えば、ご相談は「事故翌日」がベストなのです。

危険運転致死傷罪などの罪で刑事罰を受ける可能性があります。

 ただし、交通事故にも様々なケースがあり、一概にこうとは言えませんので、早めに弁護士に相談されてください。

結論から言いいますと、それは可能です。「異議申立て」などを行って争うことができます。

「納得できないが認定結果が妥当なのか分からない」という方も多いかと思いますが、異議申立てには期間制限がありますので、判断に困った場合はすぐに弁護士に相談することをおすすめします。

治療したのに身体の状態が良くならない場合、後遺障害等級認定の請求をした方が良いケースがあります。

もし後遺障害等級が認定された場合、損害賠償額が増加する可能性が高いです。 

身体に不調が残っている場合、今後の方針を検討するため、早急にご相談にお越しいただくことをお勧めいたします。

「保険会社が治療を打ち切ると連絡してきたが、まだ通院したいと思っています。どうすればいいですか。」というご相談がしばしばあります。

そのような場合、主治医の先生に通院の継続が必要である旨の診断書を書いてもらった上で、保険会社と話し合うことなどが有効です。継続治療が必要である客観的な資料を取得しておくと、後に裁判となった場合に非常に有益です。

よくいただく質問の中でも多いのが、

「事故状況の証明はどうすればできるんですか？」というご質問です。

事故状況は「事故発生状況報告書」や「物損事故証明書」などを取り寄せることで証明します。

 どのような資料をどの団体に請求して取得するかは、法律的・専門的知識が必要となります。

取得方法がよく分からなければ、一度ご相談ください。

交通事故の早期解決のために大切なことは、妥当な損害賠償額を理解した上で交渉に望むことです。

交通事故分野は裁判例も多く、事故の態様や被害の程度に応じて損害賠償額の相場がある程度決まっています。

加害者加入の保険会社が「相場より低い」示談金額を提示してくる場合もあります。

いくらが妥当なのかはケースバイケースですので、保険会社から損害賠償額の提示がありましたら一度ご相談されることをお勧めします。